先日のブログの最後にこんなことを書きました。
国民の三大義務のうちのひとつ、「教育の義務（26条2項）」を取っ払ってほしいというのが今個人的にいちばん言いたいことです。
選挙と政治に関する雑記です。 最近やたらシェアされているこの記事 若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000……suzukisanchi.com
2016-06-28 22:18
そう自分が思う根拠ですが、前にTwitterで書いてましたので、そのまま添付します。
義務教育はどうして必要だったのか？ まだ子どもが労働の頭数だった時代に、経済成長のための投資的戦略として政府は子どもに教育を与えようとした。でも大人は子どもを労働力として使いたかったので、学校に行かせなかった。仕方なく政府が法律により義務化した。結果、日本経済は大幅に発展した。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→経済成長には義務教育が必須で、政府の目論見通り日本は経済大国になった。ただ経済成長には必ずてっぺんがあり、日本はすでに到達している。義務教育による経済発展がこれ以上見込めないのは、みんな気がついている。教育はもはや政府が国民に義務として課すべきものだとは言いがたい現実がある。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→「なんで学校に行かなきゃいけないの？」という子どもの答えに何と答えるか？ 「義務教育だから」？ この答えは法律的に100点だけど、現実にはそぐわない。義務教育の「義務」は一人歩きし、「手段の目的化」という状況に陥ってしまっている。学校に行くことが目的なのだと。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→かつては国民を経済的に豊かにしたと間違いなく言える義務教育だけど、今後は国民を苦しめる方向に使われる可能性もある。言葉はあれだけれど、いわゆる洗脳とか思想の統率とか。それらはすべて、国家という枠組みにはめ込むことなんだよね。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→特に経済と教育の面でヒビが大きいと思うのだけれど、国家というフレーミングはもう限界を迎えつつある。今後はおそらく「フリースクールを義務教育と認めるか」という議論も無意味になってくる。なぜならば、義務教育の実質的ゴールである大学との鎖が解かれるから。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→より経済に近い位置にいる大学は、今後はおそらく義務教育的能力をそれほど重要視しなくなる。必然的に義務教育そのものが壊変していく。横並びで平均化された能力よりも、個とそのネットワークが生きるための力が求められるようになる。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→単純に、時代の流れとして、「義務教育」という枠組みは国民の幸福増大も国家の経済成長も生み出さなくなっている。ただし、教育は国家にとって必要な投資であることは間違いない。ただ、それを国家が運営するのに無理が出てきている、ということ。→
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
→結論がなかなか導かれないけれど、オルタナティブ教育もフリースクールも現実社会を見れば決してアウトローではないし、むしろ今と未来を見ている。そして、教育は国益を生む投資なので、運営は民間中心でかつ政府には潤沢な資金を民間に突っ込んで欲しい。そんなことを思ってます。おわり。
— 鈴木寛 (@hiroshi_suzuki3) 2016年6月4日
こんな感じです。
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