まだ富裕層をディスって消耗してるの? パナマ文書? タックスヘイブン? お金持ちが納税しても消費税アップはなくならない

この記事をシェアしてみよう

パナマ文書

この記事では、『パナマ文書』をネタに、タックスヘイブンとはなにか、お金持ちはどうやって租税回避しているのか、 ぼくたちからお金を搾取しているのは本当は誰なのか 、 本当に消費税増税は必要なくなるのか 、 ぼくたちはどうすればいいのか 、などについて書きます。

結論はこちらです。

ぼくたちから搾取しているのは、大企業や富裕層ではなく、政府である

大企業や富裕層が適切に納税しても、政府の税金の使い方が正されないかぎり消費税アップは回避されない

政府がすべきは富の再分配ではなく、公的保障である

では参りましょう。

スポンサーリンク
リンク広告

ぼくたちが苦しいのは「お金持ちが節税しているから」ではない

パナマ文書

さて、2016.4.3、『パナマ文書』の分析結果が “ リリース ” されました。

“ リーク ” よりも “ リリース ” という言葉が似合います。ウェブサイトまでつくられた用意周到なプロデュース。まるでハリウッド映画の封切りのよう。(なんか、違和感あるなぁ)

さて、『パナマ文書』により租税回避を行った大企業(法人)や富裕層(個人)が明るみに出て、世界がぐらりと傾いてるようです。

日本においては、文書の詳細を検討することもなく、大企業や富裕層に非難が集まってます。聞こえてくるのは、こんな声。

 やっぱ金持ちはキタナイ…… 

 金持ってんだからちゃんと税金払え! 

 まじで? ほんとは消費税アップいらないの!? 

 やっぱり苦しむのは貧乏人だけってことか…… 

マスコミは一気にアンチ大企業・アンチ富裕層にまわってます。そして導き出される世論はこちら。

「大企業や富裕層にぼくたち一般人はお金を搾取されている! 我々が苦しいのは彼らお金持ちのせいだ!」

……結論から申し上げますと、それ、とんでもないカン違いです。大企業や富裕層が “ 適切に ” 納税すれば消費税アップは必要ない、なんて、そんなことはありえない。

ぼくたちは大企業や富裕層にお金を搾取されているわけではない。では、誰に?

お金持ちが租税回避をやめて政府に “ 適切に ” 税金を納める。そうすれば国民の税の徴収額は軽減される ―――

本当にそう思う?

ぼくはそうは思えない。お金持ちからの税収が増えたところで、政府が適切ではないところに使うお金の量が増えるだけではないか、と思うんだ。今の税金の使いかたをみる限りでは。お金のリテラシーがない人が宝くじに当たってしまったときのように。

この記事でぼくが書きたいことはいろいろありますが、まとめるとこんな感じ。五つのツイートに凝縮してますので、ぜひゆっくりじっくり読んでみてください。これで全てです。

前置きがだいぶ長くなりましたし、既に伝えきった感も実はありますが(笑)、そんな結論に向かって下のようなテーマでまだまだ書いていきます。

・パナマ文書とは何か
・金持ちは悪いことをしているのか
・金持ちの納税は一般人の減税につながるのか
・政府は法人課税を下げ、個人課税を上げている
・ぼくたちにも情報は開示されている
・富の再配分を誰に任せるか

なお、タックスヘイブン(租税回避地)を用いたお金の流れについては、それが「運用」なのか「節税」なのか「脱税」なのか「マネーロンダリング(資金洗浄)」なのかで様相がまったく異なります。今回の記事は、あくまで遵法性を保ったうえでの「運用」「節税」という立場での意見を述べています。

ではどうぞ。

スポンサーリンク

「パナマ文書」とは何か?

ようは社内機密の顧客名簿です。

タックスヘイブン(租税回避地)でのペーパーカンパニー(名義だけの会社)設立をビジネスにする法律事務所の顧客名簿がリークされました。その顧客名簿が「パナマ文書」と名付けられた、ということ。

下の図がわかりやすい。誤解を招く部分が二点、現況と合わない部分が一点あるけど、それについては後述します。

世界中のお金がタックスヘイブン(租税回避地)に集まっている

http://judiciary.asahi.com/articles/2016040400001.html

租税回避の仕組み

日本を例にざっくり説明します。

日本の富裕層や企業が、タックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニー(名義だけの会社)を設立します。タックスヘイブンの企業として、日本でビジネスを行います。売上には会社の登記があるタックスヘイブンの低い税率が適用されるので、資金繰りが劇的に楽になります。日本には納税しない、あるいは少ない納税額で済むことになります。資金繰りが安定し、資産形成が進みます。

という感じ。他にも使いかたはあるけれどまずはこの辺りで。

図を見る上での注意点

さて、先ほど書いた「誤解を招く二点」と「現況と合わない一点」についてフォローしておきます。

誤解を招く一点目は、政府の財政赤字がまるで「富裕層や企業の少ない納税」が原因で引き起こされているように描かれている こと。理由の一端かもしれないけど、全くもって本質ではないから。責任転嫁も甚だしい。

誤解を招く二点目は、政府が国民・企業に増税を強いるのがまるで「富裕層や企業の少ない納税」が理由かのように描かれている こと。これはただの言いがかりでしかないです。

なんだろこの図、わかりやすいけれど、とてもアンチ富裕層な気がするのですが。もともと政府筋が出処なのかな?

現況と合わない一点は、政府からペーパーカンパニーに向けられた「調査」の矢印について、パナマ文書について日本政府は調査しないと明言しているということ。選挙を見越して企業のゴキゲンをとるという政治的動向が見えますね。過去においても現在においても隠さないとマズいことがたくさんあるのでしょう。

なぜタックスヘイブン(租税回避地)という国・地域があるのか

ついでに、なぜタックスヘイブン(租税回避地)というものが存在するのかも書いておきます。まずはどんな場所にあるのかについて。

http://matome.naver.jp/odai/2145992120089991301

http://matome.naver.jp/odai/2145992120089991301

なぜこのような地域が存在するのかというと、タックスヘイブンのある地域や国には財源となる資源がないんです。例えば化石燃料や、観光名所や、名産品というものね。

ではどうやって財源を確保しようと考えたか?

金融 です。

金融はシステムなので、国としての土着の資源は必要としない。お金があってシステムを構築できれば、どこにでもつくれる。タックス・ヘイブンでは、法人税を安くし、世界中から企業を誘致してる。その法人税によって国家運営の財源を確保している、というわけ。

シンガポールはこの手法を徹底し、なんと国際競争力2位まで上り詰めました。

はい、これでタックスヘイブンを使った税金回避の方法について、ざっくり理解できたかと思います。次は、みんななりたい「お金持ち」について考えていきましょう。

金持ちは悪いことをしているのか

金持ちは悪いことをしていません。世の役に立つから、その対価としてお金が集まってくるんです。……ということを、まずは信じましょうよ。

詐欺師はどうかって? サラ金はどうかって?

確かに瞬発的に小金は入ってくるかもしれない。でも、お金持ちまではいかない。もし瞬間的にお金持ちになったとしても、ずっとお金持ちでい続けることはできないでしょう。必ず天誅は下されます。そこを信じましょうよ。

富裕層 というのは、お金持ちの人のことではないです。お金持ちでい続けられる人のことです。そして、お金持ちでい続けるためには、世の役に立つことを提供し続ける必要がある。悪いことをしてたら無理です。(「悪い」っていうのは主観ですが、「公序良俗に反する」程度の認識でいいかと思います)

×清く貧しい ×汚く富む → ◎清く富む

日本人の「清貧・汚富の思想」は本当に根深い。

「貧しくても清い心を持つべきだ」
「心が清ければ貧しくてもいい」
「お金持ちは何か汚いことをしている」
「心が汚れていないとお金持ちにはなれない」

これが「清貧・汚富の思想」。お金をもらうには我慢して嫌な仕事をしなければならない、というのもそう。

もうそろそろ認めてもいいのではないでしょうか。『清富』はありえます。というか、『清く富む』こそ仕事の本質です。

「清い心をもって仕事をし、人の役に立って、対価としてお金をいただいて金銭的にも富んでゆく」

至極まっとうですよね。

なぜ大企業や富裕層が節税に務めるのか?

なぜ大企業や富裕層が節税に務めるのか? その答えの前に、とても大切なことがあります。大切すぎるので 赤字 にします。順番が違うんです。

『大企業や富裕層が節税に務める』のではありません。

『節税に務めたから、大企業や富裕層になれた』んです。

この視点がないと、永遠にあなたに潤沢なお金は巡ってきません。

さて、戻りましょう。なぜ大企業や富裕層が節税に務めるのか?

私腹を肥やしたいから?

違うでしょ。日本政府に納税したら、それが「死に金」になってしまうという予感があるからでしょ。私腹を肥やす云々の前に、経済活動として個人的にも企業的にも社会的にも納税のリターンが見込めないからでしょ。せっかくつくったお金という価値をみすみす殺されたくはないでしょ。

お金の使い方が超ヘタッピでギャンブル狂な友人に「お金貸して! ちゃんと返すから!」って言われたら、貸す? 貸さないよね?

「額に汗して稼いだお金を税金で取られるのは嫌だ!」というぼくたち一般人の気持ちと、「長年かけて組み上げたシステムで築き上げたお金を、“使途も不明確な税金という形で”徴収されるのは許せない!」という大企業や富裕層の気持ち。

一緒ですって。

金持ちの納税は一般人の減税につながるのか

法人税回避の話題になればすぐに大企業や富裕層を攻撃のターゲットにする。消費税増税の話題になればすぐに政府を攻撃のターゲットにする。それがよく教育された、もとい調教された国民ってやつです。

大企業がきちんと税金を収めたら、我々の負担となる消費税は増税されない」?

違う。違うって。「国がきちんと納付された税金を活用できれば、我々の負担となる消費税は増税されない」んだってば。

政府もぼくたちも、財政赤字の原因を、少ない納税額に転嫁してはいけない。もっと、税金のの使われかたにフォーカスしなければいけない。

上流からどんなにたくさんの桃を流しても、おばあさんが川岸にいなかったらどうなりますか? 鬼退治は成就されず、桃は海に流れて他所の大国に流れ着くわけですよ。

どんなにたくさんのそうめんを流しても、持っている箸が茹でる前のそうめんだったらどうなりますか? キャッチしようとしても折れてしまい食べられず、下のタライまで流れてしまうわけですよ。

大企業や富裕層が “ 適切に ” 納税したとしても、スカスカな政府のままではどうなりますか? 死に金になるだけなんですよ。

他所の大国とかタライとか書いたけれど、もっとはっきり言えば、幾ばくかはきっとアメリカに流れている。

それで一般個人の減税につながるはずもないよね?

政府は、法人課税を下げ、個人課税を上げていく

政府は法人税を平成28年30年と段階的に引き下げることを正式に確定しています。消費税増税については2017年4月の予定延期が発表されていますが、政府は必ず増税すると明言しています。政府は、法人税を下げ、個人への課税を増やす方向に柁をきっている。

なぜか?

国としての考えは「賢い法人からよりも愚かな個人からのほうが税金を取りやすい」くらいのものでしょう。総額としても、下の円グラフの右、『租税及び印紙収入』の所得税と消費税の割合からわかるように、法人よりも個人への税率を上げたほうが、より大きな税収を見込めます。

法人については、多くの税収を見込める大企業であればあるほどあらゆる節税措置を講じている。つまり、法人税を取りにくい。それならば法人税を下げて、できるだけ多くの企業に日本国に登記をしてもらって “ 適切に ” 納税をしてもらうようにしよう、というわけです。これはタックスヘイブン的な動きであるともいえます。

このように、政府としては法人からよりも個人からの税収を増やそうとしています。

個人課税……政府の最終奥義は何か?

預金を貯めこんだ高齢者をターゲットにした「預金税課税」が、税収アップ計画の最終段階にあるとぼくは考えています。銀行の預金やゆうちょの貯金に課税するんですよ。マイナンバー制度による預金額の補足もそれを見越してのことではないかと。

「預金税課税」の効力はすさまじいです。1400兆円近くある日本の金融資産の6割近く(=960兆)を60代以上の方が眠らせているという情報もあります。そこに年間5%の課税をすると、年間48兆円の税収アップが見込めるというわけです。

これは、政府の一般会計予算の税収に近い巨大な金額です。

ippansainyu

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

ただし、この「預金税課税」が実現されるかどうかは怪しいところです。政治家として私腹を肥やした身内からも大きな反対の声が上がるでしょうし、企業との軋轢も凄まじいことになるでしょう。

むしろ、「預金税課税」が政府の予定として表明された瞬間が、日本のデフォルトが間近に迫っている証明になるのではないかと考えています。その瞬間まで政府は財政の状況を操作し隠し続けるでしょう。

当日に突然発表するんです。「日本の財政は破綻しました」と。預金封鎖され、『日本円JPY』は紙クズとなります。国民が大混乱に陥っているそのとき、政治家の資産は既にドルになってタックスヘイブンに移動してますよ。

ぼくたちにも情報は開示されている

ここまで述べてきたように、政府に盲目的に従うだけでは、悲しいかな、ぼくたち個人は奪われるだけなんです。

「搾取されている」と感じて、苦しみたくないですよね? 死に金となってしまう税金を、政府に言われるがままに納めるのなんて悔しいですよね? できることなら法を守りつつ節税して資産を作りたいですよね? 自分や家族身近な大切な人の幸せのためにお金を使いたいですよね?

節税って、別に汚いことでもなんでもない。自分が稼いだお金をなるべく多く残して自分のために使う。これの何が悪いのか。

節税するための情報は、資産を形成するための情報は、探せば出てきます。あとはあなたがどちらのスタンスをとるか、ということだけなんです。お金と自由を搾取される人生でいいやと漫然と生を過ごすか。それとも、仕組みと方法を学んでお金と自由をあなたの手の中に取り戻すか。

「タックスヘイブン」なんて、富裕層や大企業など一部の人だけが理解できる単語だったはずです。それが、インターネットにより、ぼくら一般人でもどういうものか理解できるようになった。求めれば、それを使うこともできるようになっている(もちろん合法的にね)。

もはや、お金持ちの特権でもなんでもないんですよ。ぼくたちでも利用することができるんです。銀行に預けるように、タックスヘイブンにお金を託すことだってできるんです(マイナンバーや出国税など、政府はあからさまにキャピタルフライト防止策を講じてはいますが)。

だからもう、「金持ちだけ節税できてズルい!」なんてのは、ウソなんですよ。だれでも節税はできるんです。求めるか求めないか、やるかやらないか。それだけなんです。材料はあるんですから。

さて、どーします?

「富の再分配」をだれに任せるか?

よく聞く論調として下記のようなものがあります。

「金持ちがちゃんと税金払わないから、富の再分配がなされないんだ!」

……これね、ちゃんちゃらおかしいと思わない? 税収を得た政府は、適切に富の再分配をしていますか?

政府がすべきは公的保障。企業がすべきは富の再分配

政府は、富の再分配はしなくてもいい。政府がすべきは 公的保障 なんです。

公的保障というのは、国民の健全な状態や水準を守ること。例えば安全保障だったり、失業者の生活保障だったり、子育て家庭の収入保障だったり。

まずはそこを満足した上で、もし余剰があるのであれば、地方創生などに取り組んでいくべきなんです。今はそれが逆転してしまっています。大企業や富裕層に課税を求めるよりも先に、手元の税収を公的保障に注ぐべきなんだ。

期待しているのは、保育士給与改善 。そして、もっと大きく ベーシックインカム です。安心という「感情」で、経済は活発になると思う。

そして、富の再分配こそ、企業や富裕層の役割。

それはお金ではなく、新しいサービスという形でぼくたちにもたらされるものだと思います。

良いことか悪いことかは意見が別れると思いますが、例えばGoogleやappleやAmazonは、人間の労力を少なくすることに恐ろしいほどに成功しています(労力が減った分、タスクは増えたとも言えるけど……笑)。人間そのものが情報化されるのも時間の問題じゃないかと思うくらい、テクノロジーの進化は速いです。

以前に待機児童問題についても書きましたが、あれを民間の独力で解決するのは厳しいとぼくは考えています。なぜならば、待機児童にまつわる周辺のあらゆる問題は「公的保障の領域」だと思うからです。「公的保障の領域」は政府の担う役割です。

究極的には、自分が富の再分配をする立場になることをめざすべき

富の再分配って言うと大げさですが、そんなに大きく構えなくてもいい。身近な人が幸せになるように自分の手元にあるお金や時間を使ってあげるという、ただそれだけ。回すんです。ハブになるんです。

両親に旅行をプレゼントしてあげる。

友だちにためになりそうな本を貸してあげる。

彼女にお花を買ってあげる。

彼氏に料理をつくってあげる。

妻に一人の時間をつくってあげる。

夫の話をただただ聞いてあげる。

子どもに最高の環境を用意してあげる。

最高の富の再分配じゃないですか? そして、できることならその分配料と範囲を大きくしたいとは思わない?

まとめ

さて、一気に総括します。

ぼくたちから搾取しているのは、大企業や富裕層ではなく、政府である

大企業や富裕層は節税の一環としてタックスヘイブンを利用している

大企業や富裕層が適切に納税しても、政府の税金の使い方が正されないかぎり消費税アップは回避されない

大企業や富裕層節税するのではなく、節税するから大企業や富裕層になれる

政府は今後、法人ではなく個人への課税を増やしていく

節税や資産形成の情報は手に入る。ただただ不満を垂れ流すのは、人生のウソ

政府がすべきは富の再分配ではなく、公的保障である

富の再分配をする人間になれ

ただし、どんなニュースについて書いても、ぼくの行き着く答えは必ずこれなんです。

国を頼るんじゃなくて、国を利用するんだ

どんなに考えても考えても、ぼくの行き着く答えは必ずこれなんです。

自分のアタマで考えよう

考えること。考え続けること。それ以外の答えはないと思うのです。(長文を読んでいただきありがとうございます。書いていてお腹いっぱいになりました)

↑ 世の中の見方が一変する投資家的思考を得るために。投資家的思考というのはお金の面はもちろんですが、情報への投資・自分への投資という面がより本質的です。企業の経営に近い立場にいる方、企業内で企画に携わっている方、独立を考えている方、フリーで仕事をつくろうとしている方ならば必ず読むべきオススメの一冊です。

最後まで読んでいただきありがとうございます。更新を通知しますのでフォローお願いします。
twitter feedly
スポンサーリンク
リンク広告