13万5000円の政治不参加税? からの、三宅洋平氏の選挙ウェブサイトをみっちり見てみたけれど……

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選挙と政治に関する雑記です。

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若者世代の投票率が1%下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算(東北大調査)

水をかけたいわけじゃないのですが、思うことが2つ。

■ひとつめ

選挙棄権により若年世代(20~49歳)の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。

若年層の投票率を爆増させる方法を思いついた。こんなふうに言ってほしい。

「投票用紙に年齢記入欄を設けて、投票先と同時に年齢も集計します。若年層(20~49歳)の投票率が1%上がるごとに投票してくださった対象若年層に13万5000円を支給します。財源は、確保できるかはわかりませんが、本来失われるはずだった損失試算分から確保します」

要は金で釣る。

たとえ不確実でも、これくらい言ってくれたら足引きずってでも行く。若年層の投票率も過去に類を見ないくらいに上がりそう。

……と思ったら、

■ふたつめ

内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

これはちょっと……無根拠すぎではないだろうか。なぜこれで【1人当たり年間およそ13万5000円分の損失】という結論になるのか。

まず国債。

国債は国が国民にお金を借りて発行するときに国民に渡す債権で、決してブン取ってるもんではない。

そして給付金。

投票率が1%変わると高齢世代への給付と若年世代への給付に5万9800円の差額がでるとあるが、この二つの給付は反比例関係なのか?

高齢世代向けが減るときは若年世代向けも減ると思うのだが。二つの総額はどうなってるんだろうか。

そしてそしていちばんわからないのが、なぜこの二つを合算してしまうのかということ。

んん……わからない。

「そこのあなた! 投票行かないと13万5000円損してるんですよ!」というのは、ちと、安易すぎじゃないだろーか。というか、それはウソではないだろーか。

話は変わりますが。

正直ちょっと変な焦りもあるのですが、どーしても政治に興味が持てない。

これじゃいかんということで、最近頻繁にFacebookで流れてくる三宅洋平氏から見てみようと思い、3時間ほどかけて氏のウェブページやら動画やら関連資料を見漁ってみたんです。

三宅洋平オフィシャルサイト

結論、やっぱり政治に興味を持てない。政治そのものに熱くなれない。(興味持てないのに3時間も見漁るというのは放っといてほしい)

音楽と選挙(←注・政治じゃない)は相性がいいな、とか、政治の場は画一的じゃなく色々な考えの人がいたほうがいいよな、とか思ったけど、やっぱりまっすぐに政治に興味が持てない。

思ったことを雑に記す。

「消費税やめて富裕税を」

富裕層には課税されないみたいなこと言ってるけど、ペーパー資産を現金化すれば、キャピタルゲイン税が20%課税される。不動産を持っていれば、固定資産税が課税される。ほか、日本はもろもろ累進課税。所得税も累進課税。

これらは富裕税みたいなものじゃないのかな。

「富裕層」って、仮想敵にしやすい。「金持ってんだから納税しろ! 節税すんな!」みたいに。なんか「富裕層というわかりやすい敵を仕立てあげて民意を味方につけろ!」という戦略が見える気がして、冷めてしまう。

いや、とても選挙的で、これこそ選挙戦の常套手段なのは確かだけど。

もし単純にお金のあるところからの税収を増やしたいのであれば、「65歳以上で資産(←預金でもいい)1億2000万以上の方は超過金に対して年10%の休眠資産税を課税する」くらいの制度をつくってはどーだろうか。

税収が爆増、または徴収を恐れた高齢者たちが市場にお金をじゃんじゃん吐き出してくれると思うのだが。

1億2000万っていうのは、65歳から95歳まで30年間、400万使い続けられる金額で仮定した。それか1億2000万を切り崩さずとも、金利が5%のところに入れとけば毎年600万が溢れてくる。

1億2000万の超過分が一気に徴収されるわけじゃないし。

(↑ すみません、そこまで細かく考えてません)

ただ、高齢者を「わかりやすい敵」に仕立てることは、日本では倫理上はばかられるんだよね……。

歯に衣着せずに言えば、高齢者への給付はお金の使いかたとして「消費」なんですよ。対し、子育て世代への給付は明確に「投資」。これからの社会をつくってくんだから。どっちに給付するかは国としては明確でしょ。

さっきふと人口ピラミッド予測をみたら冷や汗が出ました。
国立社会保障・人口問題研究所

2015年のピラミッドがコレね。

2015

ここから30年もすれば、65~70歳の団塊の世代がこの世から旅立たれて、すこしずつ小さなピラミッド型に補正されていきます。

と、思いきや。

45年後の2060年のピラミッドがこれですよ。

2060

全然ピラミッドじゃないや!

団塊ジュニアの世代がてっぺんに貼り付いているどころか、驚くべきは団塊の世代がまだまだ存命している。ま、そうですよね。ガンの予防医療の発展など、人間は基本的に死ななく、いや、死ねなくなっている。

こういうデータと経済を絡めると、「安楽死」も許容していくべきじゃないかと本気で思う。

だって、高齢者の預金や資産が、ご本人の延命装置の維持費用で消えていくのって、どーなのよ。「いや、本人のお金だから」って言われたら、反論のしようがないけどさ……。

もっと天下にまわしましょうよ。

はい、次。

「脱被ばく 測りまくる日本」
「原発即時停止」
「廃炉ビジネスの透明化」

この辺りは不勉強です。というか、勉強すればするほどなにが本当なのかわかんなくなる。

ただ、「なにが本当かわからない」ようなインフラに依存するのは怖いので、代替エネルギーがあるのであればゆるやかに移行していくべくだとは思う。線量測りまくるのも現状把握のために大切だと思います。ただ、その数値が何を意味するのかがはっきりしない。

何度も言及されてたR水素のウェブページを読んでみた。なるほどなるほど、利権とかすっとばして各家庭オフグリッド発電できたらなかなかに豊かなことだな、とは思う。

R水素ネットワーク

はい、次。

教育の無償化(幼・小・中・高・大)

まぁ、確かに、助かる。

庶民の自分としては基礎教育にお金がかからないのは助かる。でも実際に教育が無料なら、そこに送り込む手法にお金をかけられる人(例えば予備校だったり家庭教師だったりに資金投入できる家庭)が、いわゆる「いい大学」に行けるようになっちゃうんじゃないかなとも思う。

結局さらに経済格差の影響が増すというか。

大学については、「全無償化」よりは「無償枠の大幅拡大(研究レポート要)」くらいが一番いいのでは。

ほんと思うんだけど、高校出たら一度社会にでちゃって、必要性を感じた人が大学に行くくらいがいいよね。今って、30歳で学部入学でもしようものなら、「え?本気!?」みたいな感じでしょ。なぜか覚悟がいる。そういうのがなくなったらいい。

モラトリアムな大学生活が楽しくてそれはそれでためになるというのはあるけれどもね!

で、小中高大については、どっちかというと「無償化」よりも「自由化」がいいな。

今後しばらくは、ヒエラルキーが強化される学歴社会と、そんなの関係ない人たちがもっとわかりやすく分かれてくると思うんだよね。ただ、「無償化」だけだと、学歴社会からドロップアウトした人はいつまでもマイノリティ。

だから、教育を「無償化」しつつ、「自由化」も推進してください。ソッチのほうが国益をもたらすニッチな人がでてくるよ。

というように、教育に関しては、こここそ改憲のメスを。

国民の三大義務のうちのひとつ、「教育の義務(26条2項)」を取っ払ってほしいというのが今個人的にいちばん言いたいことです。

「教育の義務」は、充分に高度経済成長の原動力となってくれた。でも、もう役割は充分に果たしていて、もうなくてもいいと思うんだよね。

これについては長くなって来たので、別記事にしまーす。

※ 追記

こちらです。

国民の三大義務の「教育の義務(26条2項)」こそ憲法改正のテーブルに上げてほしい
先日のブログの最後にこんなことを書きました。 国民の三大義務のうちのひとつ、「教育の義務(26条2項)」を取っ払ってほしい……

以上、雑記でした。ん~……結論、やっぱり政治に興味が持てない……。

ただひとつ言えるのは、政(まつりごと)は多様性があったほうがいい、ということですかね……。

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